経営理念を支える行動指針

では月光闇夜という経営理念を具体的に実現させるために採るべき行動指針を以下に述べます。行動指針とは、いわばトレードオフです。舩橋会計は、何をして、何をしないべきか、ということを定めています。

① お客様と毎月面談させていただく

メールや電話でもコミュニケーションはとれます。しかし、面談ということを舩橋会計はとても重視しております。面談でしかわからないことがあるからです。

また舩橋会計は、TKC事務所です。TKCはお客様の入力された会計データを毎月チェックし、そのデータをTKCセンターへ伝送するという方法を採ります。これによりその会社の信頼性が高まります。TKCスタイルをしっかり実行するためにも毎月訪問は重要となります。

② 経営助言をさせていただく

TKCの経営分析ソフトを使ったりエクセルを使ったりしながら、経営者に「気づき」を得ていただくように、謙虚な姿勢で経営助言をさせていただきます。もしも税金計算だけをしていたなら税理士は、ただの事務屋となってしまいます。お客様からの信頼を得るためにも、社会的責務を果たすためにも経営助言は重要です。経営助言の具体的手法は、トップページメニューの「経営助言の手法」をクリックしていただけるとご覧いただけます。

③ 記帳代行をしない

記帳代行とは、お客様から帳簿をお預かりして会計事務所がデータ入力をすることをいいます。これをやってしまいますと最新のデータは会社に存在しなくなります。自計化(会社自身が会計データを入力すること)をすれば、社長はいつでも最新の経営状況を把握することが出来るようになります。数字で会社を強くしていくためには自計化は必要で、会計事務所は記帳代行をするべきではないと考えます。記帳代行する時間を経営助言に充てた方が、会社は良くなっていきます。記帳代行は、会計事務所もお客様もダメにしてしまいます。

最近は会計データを効率よくするためのテクノロジーですばらしいものがあります。携帯電話の写真やスキャナーで領収書を読み取って自動的に会計仕訳を作成できます。クレジットカードや電子マネーの情報を自動的に会計ソフトに取り込んで仕訳を作ってくれます。ネットバンクの情報も自動的に取り込めます。こういったテクノロジーを使えば、事務にそれほどの人件費を充てなくても済みます。

会計事務所に帳簿を渡して、会計データ入力をやってもらうためにお金を支払う・・・これはもう古いスタイルで、あまり得るものの少ないやり方なのです。舩橋会計は、TKCの最新のテクノロジーに対応しておりますので、事務の効率化を最大限まで図ることが出来ます。