事務所通信 平成29年1月号

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事務所通信 平成29年1月号 掲載記事をアップします。

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経営(けいえい)理念(りねん)を聞かせて下さい。

経営理念を聞かせてください。といっても、それを本気で語る経営者は少ないようです。なぜなら、経営理念は単なる言葉や理想でしかなく、会社の継続には利益を出すことが最も重要だと思われているからです。
確かに利益を出し続けなければ会社はつぶれてしまいます。今の時代というのは、経営者にとってとても厳しい時代だと思います。人口減少やデフレによる価格競争と戦っていかなければなりません。ライバルがたくさんいますよね。
でも孫子(そんし)の言葉を思い出してください。「戦わずして勝つ」これが孫子の最高の戦略術です。では戦わずして勝つためには、会社はどうなればいいのでしょうか?それは、ライバルがいない領域に進めばいいんですね。そのためには、オンリーワン企業になるしかないと思います。
ではオンリーワン企業になるには、どうしたらいいのでしょうか?その最短コースは、経営理念を持つことだと感じます。なぜなら経営理念を持つためには、それを支える行動指針(会社ルール)を作らなければなりません。行動指針によって従業員は判断をし行動します。その行動指針が個性的で永続的であれば、その地域でのオンリーワン企業となっていきます。とにかく売上をあげたい・・・であれば、まずは落ち着いて経営理念を創(つく)りませんか。

経営(けいえい)理念(りねん)が錯覚(さっかく)理念(りねん)となってしまったケース
電通(でんつう)が世間から厳しい批判を受けています。社員が過重労働で自殺したからです。電通では、過去にもこのような事件が起こっているようです。なぜ電通は、これほどまでに従業員を消耗品扱いする会社になってしまったのでしょうか?
おそらく創業者は、世のために何が出来るか、ということを考えて成長してきたと思います。でなければ、ここまで大きな組織にはなれませんので。それがいつの間にか、社員に誤解されて利益を追求することを最優先にしてしまいました。
経営理念は、それを口に出して常に従業員に説明し確認しなければ、従業員は錯覚(さっかく)を起こします。経営者の背中を見ているだけでは誤解を起こす可能性があるのです。「売上拡大が最優先」「利益獲得が最優先」こういった錯覚を起こしやすいのです。また一人で仕事をしている人も経営理念を唱えて確認する必要はあります。なぜなら潜在(せんざい)意識(いしき)の自分と今行動している自分は、必ず同じ自分とは言い切れないからです。
経営者は常に目的地を従業員に語っていないと、従業員は個々バラバラの目的地を持ち出します。私はそれを錯覚理念と言っています。錯覚理念をもってしまった従業員は、もう経営者のコントロールのきかない場所へ旅立ちます。
税理士 舩橋信治

会計データを人間が入力 ⇒ その大半は、人口知能で

私が会計のお仕事を開始したのは、24歳でした。今から22年前のことです。その当時は、白黒の会計ソフトを使用しておりましたが、最先端の技術を使っているとう感覚がありました。1990年代半ばの話です。
会計の世界にパソコンが入ってきたのが1980年代後半ですから、すべての会計帳簿を手書きで作成したというご記憶のある方もいらっしゃると思います。
さらにずっと昔のお話をしますと、そもそも簿記が創られたのは1500年頃のイタリア人 ルカ・パチオリ によってです。そのルカ・パチオリの創った簿記を日本に伝えたのが福沢諭吉です。
こうしてみますとルカ・パチオリから始まった会計で大きな大革命というのが1980年代のコンピューター会計導入ということになると思います。今まで手書きで時間をかけて作成していた元帳が、コンピューターによって短時間で綺麗に出来るようになったのですから。
そして次の大革命が今起きています。それがフィンテックです。フィンテックというのは、ファイナンシャル(金融)とテクニカル(技術)を合わせた造語です。これは人口知能が銀行やクレジットカードや電子マネーの情報を取り込んで、自動的に学習しながら仕訳を作ってくれるというものです。
ルカ・パチオリからコンピューター会計までは、約500年かかりました。しかし、コンピューター会計から人口知能会計までは、30年しかかかりませんでした。コンピューターの技術は私たち一般の者がついていけないほどのスピードで進化しているようにも見えます。
人工知能会計を採用すれば、人間の労働時間が圧倒的に減少します。そのぶん労働にかけるコストも減少します。ある人は、余暇が増えるかもしれません。ある人は、子育ての時間が増えるかもしれません。ある人は、営業活動の時間が増えるかもしれません。共通していえることは、会計データ入力という現場処理的な非人間的な作業に神経とお金を使わなくてもいい時代が既に来ているということです。
ライバル会社はすでに、人口知能会計を取り入れて、その余った時間で税理士などと経営戦略のお話をしていると考えてください。実際に私のお客様もそのようなスタイルにシフトされているケースが増えております。人工知能会計(フィンテック)のチラシを2枚一緒に綴ってあります。このソフトに掛るお金はそれほど多くありません。それよりも人件費の減少金額のほうがずっと大きいと思います。人工知能会計は、信頼性の高いTKCがお勧めです。税理士の意見によって経営方針を決めている会計ソフト会社は、TKCのみです。

※TKCのエンジニアの人に言わせると、完全な人口知能ではないらしいです。世界最強棋士 李セドルに勝ったアルファ碁みたいな人口知能とは違うようです。しかし、学習していく力があるので広い意味では人工知能といっても良いと思います。

平成29年1月12日 税理士 舩橋信治

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