DAICの入力画面

DAICの入力画面

上記画像は、TKCの建設業専用会計ソフト DAIC2 ダイクツー の入力画面です。この時点では、通常の会計ソフトとほぼ同じです。あえて違うと言えば、借方に未成工事支出金という建設業独特の科目が使われているという点です。課税区分は、5課税売上のみ要する課税仕入れ となっています。未成工事支出金は、資産科目ですが発生時に課税仕入れを計上します。

DAIC ダイク の入力画面

次に工事明細の画面に進み入力をしていきます。この入力画面がDAICダイクの特徴的な部分です。ここで角田畳店というように工事現場を決定します。この角田畳店という工事現場に材料費を9,259円投入した、ということになります。

このようにその現場で発生した経費をどんどん入力していきます。そして工事現場ごとに経費が集計されていきます。最終的には、その工事現場にどれくらいの経費がどんな内訳で発生したかがわかります。

慣れてしまえばそんなに難しくはありませんよ。支払請求書を見て入力することになりますから、その支払請求書に工事現場が明記されていれば誰でも入力できます。支払請求書に工事現場を書くように、社内で徹底するという取り決めが重要です。

建設業の会計ソフト

建設業の会計ソフトは、何を使っても大丈夫なのでしょうか?税務申告上は、一般の会計ソフトでも何とかなります。しかし、経営管理をしようと思うと、一般の会計ソフトでは全くお手上げになります。

一般の会計ソフトですと、外注費などを支払ったときや請求書がきたときに経費計上します。しかし、建設業専用会計ソフトですとそれらの経費は完成して売上高を計上するまでは、資産計上して経費にはしません。仕訳にすると以下のようになります。

未成工事支出金(資産)××/工事未払金(負債)××

このように未成工事支出金という資産科目を使って完成をするまでは経費にしません。そして、完成したら次のような仕訳になります。

完成工事未収入金××/完成工事売上高××

外注費××/未成工事支出金××

売上とそれに対応する外注費などの経費を同じタイミングで計上することを費用収益対応の原則といいます。建設業会計の完成工事基準では、この費用収益対応の原則が大切になります。

もしも一般の会計ソフトを使用してしまうと、完成していようがいまいが外注費を計上してしまいます。そうなると7月は、赤字だったけど、8月は完成していきなり黒字になる・・・という現象が続きます。これでは、自社が本当は利益が出ているのか出ていないのか把握できません。また一般の会計ソフトには台帳機能が付いていないので、工事台帳を作成することは出来ません。工事台帳が作成できないということは、現場ごとの利益が把握できないということです。

建設業の会計ソフトは、現場台帳機能のついている建設業専用のソフトを使わなければ実際は経営判断が無理です。建設業で経営を良くしていくならば費用収益対応の原則が達成でき、現場ごとの利益が把握できる建設業専用の会計ソフトを使いましょう。

舩橋会計では、TKCの建設業専用会計ソフトDAICダイクを扱っております。操作方法も熟知しておりますので、お気軽にご相談ください。

収益をいつ計上するのか

建設業会計において収益をいつ計上するのかという問題があります。この収益を計上するタイミングの基準を収益認識基準といいます。

これは税法で定められております。長期大規模工事に該当する場合には、工事進行基準で処理することになります。長期大規模工事とは、以下の要件にあてはまる場合をいいます。

1.着手の日から目的物の引き渡しの期日までの期間が1年以上であること

2.請負の対価の額が10憶円以上であること

3.請負の対価の額の2分の1以上がその工事も目的物の引き渡しの期日から1年を経過する後に支払われることが定められていないものであること

長期大規模工事以外の工事は、工事完成基準を採用します。例えば、新築一戸建てやリフォームなどを請負っている会社は、工事完成基準を採用しなければなりません。

たまに新築一戸建てを請負っている会社が工事進行基準を採用している場合があります。これは間違いです。税務調査で指摘されます。

多くの建設会社が工事完成基準を採用する必然性があります。ただし工事完成基準というのは、経理担当者の知識も必要ですし、それ専用の建設業用会計ソフトも必要になります。

舩橋会計ではTKCのDAIC(ダイク)というソフトを扱っております。操作方法は、通常の会計ソフトより難しくなりますが、丁寧にご指導させていただきます。

原価計算の流れ

工事を受注すると、通常はすぐに実行予算を計算します。実行予算とは、これくらい原価がかかるだろう、という予測に基づいてあらかじめ発生原価を算出することです。工事が完了すると実際原価の表が書けます。

この実行予算と実際原価を比較することが大切です。原価の科目としては材料費、外注費、労務費、経費などがあります。またそれらが直接的なものと間接的なものに分けられます。直接的な経費、例えば直接材料費などは、どの現場に使用されたか明確になっているので、容易に工事台帳に記入するこができます。しかし、間接材料費などは、どの現場に使用されたのかよくわからなので、一定の基準(直接材料費の割合)によって按分していきます。

そしてそれらの科目が現場ごとに集計されたものが原価計算表となります。ポイントは現場ごとに集計をするということです。エクセルなどで原価計算表を作成する会社もありますが、TKCのDAICダイクを使うと仕訳入力と工事台帳記入を同時に行ってくれるので効率的です。

具体的に説明しますと、例えば下記の仕訳を入力したとします。

借方 未成工事支出金 100 / 工事未払金 100 現場№15

この仕訳入力画面に工事現場のナンバーを入れる欄があります。そこに例えば工事現場15といれると15番の台帳に100円が飛んでいきます。そうやって多数の仕訳を工事台帳ごとに集計していきます。

こういった建設業専用の会計ソフトを使っていないと、仕訳を入力した後に、別途エクセルで工事原価を入力したりします。

正確な現場台帳を作り、正確な原価率を把握する、それを経営に役立てる。この基本が出来ると建設業は伸びます。TKCのDAICダイクは、とても使いやすいですよ。舩橋会計ならDAICの使用を熟知しておりますので、丁寧にご説明することが可能です。

個別原価計算

建設業は、1件ごとに受注します。例えば、鈴木邸の新築を1件受注した、というようにその現場ごとに受注発生します。そのため建設業は個別原価計算という方法を採用します。

個別原価計算とは、現場にナンバーを付けて管理し、その現場ごとに何がどれくらい原価として発生したかを記録することです。会計ソフトも現場ごとに台帳を作成し、未成工事の仕訳に現場番号も入力していくことになります。

TKCのDAIC2(ダイクツー)という会計ソフトを舩橋会計は、使用しておりますが、当然そのソフト内でも現場ごとにナンバーを付して原価計算していきます。

弥生会計やフリーなどの一般的なソフトでは、この原価計算が出来ません。建設業専用の会計ソフトでなければ個別原価計算が出来ないことになります。そう考えると建設業の会計というのは、限られたソフトしか使えないですね。

たまに一般的な会計ソフトで建設業会計をしている会社を見かけます。当然、会計ソフトの中では現場台帳が作られておりません。

会計ソフトの中で仕訳を入力しながら同時進行で自動的に現場台帳を作ってくれる会計ソフトを使用しなければ、建設業はうまく会計処理が出来ないはずです。

合計でなく、現場ごとの個別原価計算をする必要があり、そのためにはそれ専用の建設業用会計ソフトを使用する必要がある、と覚えておいてください。

TKCのDAIC2は、とても使いやすいソフトで、舩橋会計なら丁寧にその操作方法をご指導させていただきます。

未成工事受入金

建設業会計には、未成工事受入金(負債)というものがあります。建設業は外注費や材料費など原価に多額の金銭がかかり負担が大きくなるため、頭金や中間金を受け取ることがあります。完成する前に受け取っているので、売上にしないで未成工事受入金という科目を使います。

一般会計でいうところの前受金と同じです。未成工事受入金は現場ごとに分けて管理する方がわかりやすいので、補助科目や枝番号などをつけて現場ごとにその残高を把握すると良いです。

仕訳がおきると下記のようになります。

1.頭金や中間金を受け取ったとき

現預金70/未成工事受入金70

2.完成して引き渡しをしたとき

未成工事受入金70/諸口70

現預金30/諸口30

諸口100/完成工事売上高100

この未成工事受入金は、完成したときにはゼロになります。完成しているのにゼロにならない、とか途中で残高がマイナスになる、ことはあり得ません。なにか処理ミスが起きているはずです。

このようなことを発見するためにも、未成工事受入金は現場ごとに(施主ごとに)残高を把握します。