事務所通信 平成29年2月

つれづれ日記 3回目
近頃、あるご縁で半田市まで行ったりします。岩倉駅から金山・太田川を通過し、半田市へと入ります。このコースの車窓から見える風景が好きです。特に川を何度か通過する部分が好きです。川の流れる街というのは、情感があっていいなと思います。
その半田の方が近江商人の言葉を教えて下さいました。とても良い実践的な言葉だと思いましたので、裏面にご紹介させていただきました。
その半田の方とは、経営理念についてお話をさせていただくことが多いです。たいへん楽しい清談の時間です。私は、この方は強い人だなと感じます。なぜならまず①経営理念をしっかりとお持ちである②従業員の給与を減らすという戦略はとらない③本をよく読まれる④3店舗の帳簿を自分でパソコンに入力している(経営状況がすぐにわかる) そして、これだけのことをされる人なので、いずれ大社長あるいは卓越経営者になられるだろうと確信するのです。
財産や運やコネが結果として現れるのではなく、その人の心の形が現れるのが会社だと最近つくづくに思います。さて、私の心はよどんでいないか?自問自答すると、少しあせります。

近江商人の商売の10教訓

① 商売は世の為、人の為の奉仕にして、利益はその当然の報酬なり
② 店の大小よりも場所の良否、場所の良否よりも品の如何
③ 売る前のお世辞より売った後の奉仕、これこそ永遠の客をつくる
④ 資金の少なきを憂うなかれ。信用の足らざるを憂うべし。
⑤ 無理に売るな、客の好むものも売るな、客の為になるものを売れ
⑥ 良き品を売ることは善なり、良き品を広告して売ることはさらに善なり
⑦ 紙一枚でも景品はお客を喜ばせるものだ。
つけてあげられるものの無い時は笑顔を景品にせよ
⑧ 正札を守れ!値引きは却って気持ちを悪くするくらいが落ちだ
⑨ 常に考えよ、今日の損益を。
今日の損益を明らかにしないでは寝につかぬ習慣にせよ
⑩ 商売には好況、不況はない。いずれにしても儲けねばならぬ

上記のような言葉を経営理念と言ってもよいと思います。ある会社では「親孝行をする」という言葉を経営理念にして、お店のスペースに親子体験コーナーを設置し好評を得ております。社長の最大の権力は、「経営理念を自分で作れる」ことではないかと感じます。

経営理念は何をすべきかということを決定するのに役立ちますが、「何をしてはいけないか」ということを決定する際にも役立ちます。経済学者のポーターは、経営とは「やってはいけないことを決定すること」だとも言っております。

そういえば私の人生、回り道ばっかりしてきたなーと思います。やってはいけないこと、やる必要のないことばかりやってきた半生だったような気がします。芸術家のような特別な才能のない私は、あまり周り道をしないで、せめて人様とくに経営者様とその従業員さまのお役に立てるように、精進しなければならないなと思うところです。

破産者の帳簿は、デタラメ。
「毎日、毎日、経理の帳簿を付けるのめんどうだなー、3か月まとめてやればいいや。税金の申告が出来ればそれでいいから・・・」、こんなふうにお考えになったことは、誰しもおありだと思います。お気持ち、すごーくわかります。
でも一般的に、帳簿は日々かかさず記録するように言われています。なぜでしょうか?
法律的見地から申しますと、証拠能力を高めるために日々帳簿をつける必要があります。例えば、半年前の飲食の領収書が出てきて、これを誰と行ったのか正確に答えることは難しいです。そういった理由で、日々帳簿を付けていないと、領収書が存在していても、いざ裁判などになったときに、それの証拠能力はなくなります。つまり自分を守る証拠がなくなるのです。
でも、こういった法律的見地からの理由をご説明しても、いまいちハートに迫るものがない、という方もいらっしゃるようです。
では、日々かかさず帳簿に記録する必要性を、経営的見地から申し上げます。そのためには、時代を1800年代までさかのぼらねばなりません。ときは、1830年代の都市国家(現在のドイツのあたり)です。当時、国家の財政を安定させるために、王様が学者達に相談しました。そうすると、破産者が多いので、破産しないように法律を作る必要があるという結論にいたりました。結局、破産してしまうと、その破産者だけでなく、その周辺の債権者もお金が回収できないで、つぶれてしまうからです。とうじの都市国家では、次々と破産者が出ていたようです。
そして、なぜ破産してしまうのか?という破産の原因を学者達に調査させました。そうすると、ある共通点が見つかりました。それは、「無秩序に商業帳簿をつけている」ということでした。簡単に言うと、破産者の帳簿は共通してデタラメだったのですね。そのような経緯で、当時の都市国家では破産防止のために、商業帳簿を正確な簿記によってつくりなさい、ということが法に定められました。

帳簿がしっかりと付けられていない職場に共通することがあります。それは、現金実査(げんきんじっさ)をしていないということです。現金実査とは、帳簿上の現金と金庫の中の実際の現金が一致しているか毎日確認することです。社長と会社のお財布を分けなければいけませんし、従業員の仮払旅費などを精算しなければなりませんので、現金実査は面倒な作業なんですね。私もこの面倒な現金実査が苦手です。現金実査をいかに楽に行うか、それを次ページでご説明させていただきます。

現金実査をするためのツール 下記商品 舩橋会計でご購入できます
コインカウンター

金庫

金種表
これは金種表です。毎日、紙幣の数を数えます。盗難防止、節約にも役立ちます。

旅費精算所

これは、営業マンなどが出張した際の旅費を精算するための用紙です。

ファミリー会社や一人会社ですと、自分のお財布から旅費を支払います。そのあと、会社の金庫から使用した分を引き出して精算をしなければなりません。
1円単位の精算なので、忙しい人にとっては面倒どころか苦痛な作業となります。でも、これをしないと会計データの現金残高と実際の金庫の現金残高が一致しません。

一致しないとどうなるか → 正確な経理をあきらめます すると → 3か月後の資金繰りの予想が不可能となります あるいは → 長期間回収できない債権の発見が遅れます そして → 資金繰りに困り 条件の悪い取引をしてしまいます

では現金実査そのものをしなくても良い環境を作ればいいですよね。

現金実査そのものをなくす、あるいは楽にする方法
① クレジットカード(事業専用)で買い物をします
② 電子マネーを使います
③ ホームセンターでなく、アスクル・アマゾンなどで買い物をします
④ スーパーのレジでは、買い物カゴの商品を私用と事業用に分けて、レシートを2枚発行してもらいます
⑤ 私用の財布と事業用の財布を二つ持ち歩きます
⑥ 旅費精算などは、毎日でなく1週間単位でまとめて精算します
⑦ 身内では出来ないのであれば、月3万円程度で経理のアルバイトを他人に頼み、現金出納帳をつけてもらいます

現金実査を行い、現金出納帳を毎日記入することは、とても難しいことだと思います。面倒だし、直接お金を生む仕事ではないからです。
でも倒産する会社は、まず現金実査と毎日の現金出納帳記入をしておりません。この単純作業の連続を愚直なまでに誠実に行っていくことは、私も含めて誰にとっても困難なことだと思います。一緒に頑張りましょう!!

事務所通信 平成29年1月

事務所通信 平成29年1月号 掲載記事をアップします。

事務所通信は、主に舩橋会計のお客様に毎月郵送しております。

経営(けいえい)理念(りねん)を聞かせて下さい。

経営理念を聞かせてください。といっても、それを本気で語る経営者は少ないようです。なぜなら、経営理念は単なる言葉や理想でしかなく、会社の継続には利益を出すことが最も重要だと思われているからです。
確かに利益を出し続けなければ会社はつぶれてしまいます。今の時代というのは、経営者にとってとても厳しい時代だと思います。人口減少やデフレによる価格競争と戦っていかなければなりません。ライバルがたくさんいますよね。
でも孫子(そんし)の言葉を思い出してください。「戦わずして勝つ」これが孫子の最高の戦略術です。では戦わずして勝つためには、会社はどうなればいいのでしょうか?それは、ライバルがいない領域に進めばいいんですね。そのためには、オンリーワン企業になるしかないと思います。
ではオンリーワン企業になるには、どうしたらいいのでしょうか?その最短コースは、経営理念を持つことだと感じます。なぜなら経営理念を持つためには、それを支える行動指針(会社ルール)を作らなければなりません。行動指針によって従業員は判断をし行動します。その行動指針が個性的で永続的であれば、その地域でのオンリーワン企業となっていきます。とにかく売上をあげたい・・・であれば、まずは落ち着いて経営理念を創(つく)りませんか。

経営(けいえい)理念(りねん)が錯覚(さっかく)理念(りねん)となってしまったケース
電通(でんつう)が世間から厳しい批判を受けています。社員が過重労働で自殺したからです。電通では、過去にもこのような事件が起こっているようです。なぜ電通は、これほどまでに従業員を消耗品扱いする会社になってしまったのでしょうか?
おそらく創業者は、世のために何が出来るか、ということを考えて成長してきたと思います。でなければ、ここまで大きな組織にはなれませんので。それがいつの間にか、社員に誤解されて利益を追求することを最優先にしてしまいました。
経営理念は、それを口に出して常に従業員に説明し確認しなければ、従業員は錯覚(さっかく)を起こします。経営者の背中を見ているだけでは誤解を起こす可能性があるのです。「売上拡大が最優先」「利益獲得が最優先」こういった錯覚を起こしやすいのです。また一人で仕事をしている人も経営理念を唱えて確認する必要はあります。なぜなら潜在(せんざい)意識(いしき)の自分と今行動している自分は、必ず同じ自分とは言い切れないからです。
経営者は常に目的地を従業員に語っていないと、従業員は個々バラバラの目的地を持ち出します。私はそれを錯覚理念と言っています。錯覚理念をもってしまった従業員は、もう経営者のコントロールのきかない場所へ旅立ちます。
税理士 舩橋信治

会計データを人間が入力 ⇒ その大半は、人口知能で

私が会計のお仕事を開始したのは、24歳でした。今から22年前のことです。その当時は、白黒の会計ソフトを使用しておりましたが、最先端の技術を使っているとう感覚がありました。1990年代半ばの話です。
会計の世界にパソコンが入ってきたのが1980年代後半ですから、すべての会計帳簿を手書きで作成したというご記憶のある方もいらっしゃると思います。
さらにずっと昔のお話をしますと、そもそも簿記が創られたのは1500年頃のイタリア人 ルカ・パチオリ によってです。そのルカ・パチオリの創った簿記を日本に伝えたのが福沢諭吉です。
こうしてみますとルカ・パチオリから始まった会計で大きな大革命というのが1980年代のコンピューター会計導入ということになると思います。今まで手書きで時間をかけて作成していた元帳が、コンピューターによって短時間で綺麗に出来るようになったのですから。
そして次の大革命が今起きています。それがフィンテックです。フィンテックというのは、ファイナンシャル(金融)とテクニカル(技術)を合わせた造語です。これは人口知能が銀行やクレジットカードや電子マネーの情報を取り込んで、自動的に学習しながら仕訳を作ってくれるというものです。
ルカ・パチオリからコンピューター会計までは、約500年かかりました。しかし、コンピューター会計から人口知能会計までは、30年しかかかりませんでした。コンピューターの技術は私たち一般の者がついていけないほどのスピードで進化しているようにも見えます。
人工知能会計を採用すれば、人間の労働時間が圧倒的に減少します。そのぶん労働にかけるコストも減少します。ある人は、余暇が増えるかもしれません。ある人は、子育ての時間が増えるかもしれません。ある人は、営業活動の時間が増えるかもしれません。共通していえることは、会計データ入力という現場処理的な非人間的な作業に神経とお金を使わなくてもいい時代が既に来ているということです。
ライバル会社はすでに、人口知能会計を取り入れて、その余った時間で税理士などと経営戦略のお話をしていると考えてください。実際に私のお客様もそのようなスタイルにシフトされているケースが増えております。人工知能会計(フィンテック)のチラシを2枚一緒に綴ってあります。このソフトに掛るお金はそれほど多くありません。それよりも人件費の減少金額のほうがずっと大きいと思います。人工知能会計は、信頼性の高いTKCがお勧めです。税理士の意見によって経営方針を決めている会計ソフト会社は、TKCのみです。

※TKCのエンジニアの人に言わせると、完全な人口知能ではないらしいです。世界最強棋士 李セドルに勝ったアルファ碁みたいな人口知能とは違うようです。しかし、学習していく力があるので広い意味では人工知能といっても良いと思います。

平成29年1月12日 税理士 舩橋信治