所得税の話

基礎控除の減額 その背景と対応 小牧市の税理士

基礎控除が徐々に減額されております。これは、もちろん個人の税金負担が増すことにつながるわけですね。

ただ中間層は、給与所得控除が10万円減少して基礎控除が10万円増えるので、影響ありません。影響を受けるのは、高所得者です。政府としては、富める者から税金を徴収したいわけです。

この富める者から税金を徴収するという流れは、相続税でも起きております。相続税の税金計算の仕組みは、より幅広くお金をもっている人から徴収するような形になっております。

ただ私のようなフリーランスつまり個人事業者には、メリットもあります。個人事業者には、もともと給与所得控除がありません。基礎控除しかありません。その基礎控除が10万円増えるのですから、税金は減少しますね。

まるで国は、フリーランスを応援しているようです。企業もそうです。副業を奨励する会社が増えてきました。これはいったいどういうことなんでしょうね?

これは、国も企業も労働者の老後の年金を支払えなくなってきたということです。だからフリーランスになってもらい、自分の力で自分の老後の年金を貯めてほしいのです。

イデコやニーサといった投資信託の優遇制度が出来たのも、根本は国が年金を支払えなくなることが将来的に予想されるからです。

自分の老後年金は、自助努力で用意してねということです。その考えが、フリーランスの基礎控除増額に垣間見えます。

お金のあるところからは、なるべく税金を徴収しようという国の考えがあるのはわかりました。さて、みなさんどうしますか?政府を恨みますか?

政府を批判してもなにも好転しません。税金を徴収されるなら、税金を徴収されずにお金を増やす方法を考えればいいのです。その一つがイデコです。イデコは、節税をしながらお金を増やすことの出来る制度です。

お金のある人は、イデコを100%活用でき、さらにニーサも100%活用できるかもしれません。お金のある人から税金を徴収する国の制度があるなら、お金のある人にしか出来ない国の制度を最大限利用しましょう。

税金や国の制度を批判する時間があるなら、投資信託(イデコやニーサ)の勉強をした方が有意義だと思います。

小牧市の税理士 舩橋信治